| 商号 |
伊藤電機株式会社 |
| 代表者 |
代表取締役社長 伊藤和博 |
| 本社住所 |
栃木県栃木市平柳町1丁目43番17号 |
| 電話 |
0282-22-3958（工事部）／
0282-22-1117（販売部） |
| FAX |
0282-22-6658 |
| 地図 |
＜電車をご利用の場合＞ 東武線「新栃木駅」より徒歩20分
＜お車をご利用の場合＞ 東北道「栃木IC」より10分
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| 沿革 |
昭和23年04月02日 創設者 伊藤一男 個人で創業
昭和25年03月02日 合資会社伊藤電機商会設立 資本金12万円
昭和28年09月25日 建設業者登録 （栃木県知事） 知事登録 ハ―571号
昭和34年08月01日 栃木市富士見町に工事部開設
昭和36年02月28日 資本金50万円に増資
昭和38年03月20日 資本金100万円に増資
昭和39年11月19日 合資会社伊藤電機商会解散
昭和39年11月20日 伊藤電機株式会社設立 資本金200万円に増資
昭和48年03月20日 建設業許可 栃木県知事（般-48）第001978号 電気工事業
昭和51年04月01日 栃木市平柳町に工事部 新社屋完成に伴い移転
昭和58年01月19日 資本金600万円に増資
昭和58年10月28日 建設業許可 栃木県知事（特-58）第001978号 電気工事
昭和59年03月01日 建設業許可 栃木県知事（般-57）第001978号 消防施設工事業
平成03年07月13日 伊藤紘八 代表取締役社長に就任
平成06年01月19日 資本金1500万円に増資
平成11年11月10日 資本金2000万円に増資
平成12年05月26日 販売部を栃木市平柳町に移転
平成12年05月26日 本社を栃木市平柳町に移転
平成27年06月26日 建設業許可 栃木県知事（般-27) 第001978号 管工事業
平成27年06月26日 太陽光発電施工業者 登録 （栃木県より）
平成28年07月01日 災害時の基礎的事業継続力 登録（国土交通省より）
平成30年02月02日 子育て応援企業 登録 （栃木市より）
平成30年04月02日 創業 70周年
平成30年04月19日 消防団協力事業所 登録 （栃木市より）
平成31年04月10日 伊藤和博 代表取締役社長に就任
令和02年01月17日 産業廃棄物収集運搬業許可証 登録 （栃木県より）
令和02年06月18日 いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言 登録 （栃木県より）
令和02年06月24日 とちぎ女性活躍応援団 登録 （栃木県より） |
| 対応地域 |
栃木県内（工事部）／栃木県南（販売部） |
| 許可・登録 |
栃木県知事 許可 電気工事業
栃木県知事 許可 管工事業
栃木県知事 許可 消防施設工事業
栃木県知事 許可 産業廃棄物収集運搬業許可証
みなし登録電気工事業者
太陽光発電施工業者 【栃木県】
子育て応援企業 【栃木市】
消防団協力事業所 【栃木市】
いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言 【栃木県】
とちぎ女性活躍応援団 【栃木県】 |
| 事業内容 |
電気工事・家電販売・管工事・産業廃棄物収集運搬業／設計・施工 |
| 資本金 |
20,000,000円 |
| 決算期 |
11月 |
| 営業時間 |
・一般電工＆管工（職人）… 8:00～17:15（休憩 1日2時間）
・一般電工＆管工（現場代理人）… 8:00～17:15
※ 現場代理人手当支給 … 17:30～19:00（休憩 1日2時間＋17:15～17:30）
・一般勤務（販売部） … 8:00～17:15
※ 営業手当支給 … 17:30～19:00（休憩 1日2時間＋17:15～17:30）
・一般事務員（内勤）… 8:15～17:30（休憩 1日2時間）
・パート及び日給 … 8:15～17:30（休憩 1日2時間） |
| 定休日 |
日曜日、祭日、第2土曜日、第4土曜日（当社年間スケジュールによる） |
| 有資格者一覧 |
第3種電気主任技術者
- 役割
電気主任技術者は保安規程に基づき事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する監督を行う。
- 概要
50,000V未満の電気工作物（出力5,000kW以上の発電所を除く
1級電気工事施工管理技士
- 役割
一般建設業及び特定建設業の営業所で専任技術者の職につくことができる。しかも、1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士ともに、建設工事現場に必ず置かなければならない主任技術者の有資格者としても認められている。
- 概要
電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
２級電気工事施工管理技士
- 役割
２級電気工事施工管理技士の資格を取得している場合には、一般建設業の営業所で専任技術者の職につく事ができる
- 概要
電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
監理技術者資格者
- 内容
監理技術者資格者証を取得するには、次のいずれかの資格が必要である。
- 一級建築士、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士、1級造園施工管理技士などの国家資格が必要である。
- 大臣特別認定者 特定の業種で経過措置で認定された資格者であるが、監理技術者講習を有効なまま継続して受講していることが必要である。1級国家資格を取得するまでの救済とされている。
第一種電気工事士
- 概要
最大500キロワット未満の需要設備の電気工事作業まで行うことができ、中小規模のビルや工場の屋内配線・受電設備配線などを含む、ほとんどの電気工事に従事することが可能です。
第二種電気工事士
認定電気工事従事者認定証
- 概要
工場やビルなどの自家用電気工作物のうち、簡易電気工事（電圧600V以下で使用する自家用電気工作物（最大電力500kw未満の需要設備））を行うことができる資格
特殊電気工事資格者 （ネオン工事）
特殊電気工事資格者 （非常用予備発電装置工事)
- 概要
非常用予備発電装置工事を行うために必要な資格
工事担当者 （アナログ第2種）
- 内容
電気通信回線に端末設備又は自営電気通信設備の接続工事を行い、又は監督する者の資格です。
- 概要
アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事 （端末設備等に収容される電気通信回線の数が50以下であって内線の数が200以下のものに限る。）
自家用発電設備専門技術者資格証
- 概要
常用・非常用発電設備に関する設計、製造、据付工事、運転管理及び保全等の何れかの業務に従事し、その実務及び管理・監督を行う能力を有する技術者に与えられる資格です。取得業務区分に応じ、可搬形発電設備の業務も対象になります。
高圧ケーブル工事技術認定証
- 概要
高圧受電設備規程(JEAC8011－2002) ｢付録 東京電力株式会社サービスエリア内｣ 「Ⅱ 地中ケーブル引込口配線の扱い」 「3．工事の施工」で要求される工事施工者の技能を修得するため
消防設備士 （甲種4類）
- 概要
自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
消防設備士 （乙種6類）
消防設備士 （乙種7類）
高所作業車運転技能講習
建築設備士
- 概要
空調・換気、給排水、電気などの、建築設備全般に関する知識及び技能を有し建築士に対して建築設備の設計・工事監理に関するアドバイスを行う設備の専門家
石油機器技術管理士
- 概要
受講対象者は原則として、石油ストーブ（ポット式も含む。）、石油ファンヒータ、ＦＦ式石油ストーブ、石油給湯機、石油ふろがま、石油温水ボイラ等の点検整備（設置、販売も含む。）の業務に従事しているか、又はこれからその業務を行おうとする方を対象としています
ガス可とう管接続工事監督者
- 概要
この資格は、都市ガスを使う器具のガス栓からガス器具までを、ネジ接続を使った、可とう管で接続することができる資格です。例えば、修理で器具を取り外して、再度 取り付ける場合などには、可とう管接続のもので、都市ガスが供給されているものなら、自ら工事を行うことができるようになります
ガス溶接技能者
- 概要
建築現場や建設現場などでガスを用いる溶接を行うための技能者
車両系建設機械技能講習
- 概要
（整地・運搬・積込・掘削） 機体重量3t以上
玉掛技能講習
小型移動式クレーン運転技能講習
2級建設業経理士
- 内容
建設業の簿記・原価計算及び会社会計
- 概要
実践的な建設業簿記、基礎的な建設業原価計算を修得し、決算等に関する実務を行えること。
３級建設業経理事務士
- 内容
建設業の簿記・原価計算
- 概要
基礎的な建設業簿記の原理及び記帳並びに初歩的な建設業原価計算を理解しており、決算等に関する初歩的な実務を行えること。
4級建設業経理事務士
- 内容
簿記のしくみ
- 概要
初歩的な建設業簿記を理解していること。
古物商許可証
- 内容
中古車店やリサイクルショップ等で古物の売買等をするときは、古物商の許可が必要です。また、ネットショップやインターネットオークション（楽天オークションやヤフオク等）を利用して、営業として古物の売買をするときも古物商の許可が必要です。
- 概要
機械工具類 ･･･ 電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等
給水装置工事主任技術者
介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）
- 概要
現在の福祉を支える重要な役割を担っている地域のヘルパーです。
- 25年度から1級及び、介護職員基礎研修課程は廃止され、2級が介護職員初任者研修課程となります。なお、資格が無効になるわけではなく、
24年度末までにホームヘルパー1～3級、その他の介護職員基礎研修、認知症介護実践者研修、喀痰吸引研修等を受講開始した方は、
初任者研修修了者となり、介護福祉士受験の際の受験資格における「実務者研修（450時間）」の一部が免除され、以下のようになります。
- ・初任者研修修了者・・・・合計320時間
・訪問介護員養成研修修了者
1級・・・・合計95時間
2級・・・・合計320時間
3級・・・・合計420時間
・介護職員基礎研修修了者・・・・合計50時間
・その他の介護職員基礎研修、認知症介護実践者研修、喀痰吸引研修等
・・・・それぞれ実務者研修の一部教育内容と読み替え
歯科衛生士
- 概要
歯科衛生士とは、歯科疾患の診療補助、予防処置、保健指導を行ない、歯科医療を側面からサポートする技術者です。
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